女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

１．計画期間

２０２６年４月１日～２０３１年３月３１日までの５年間

２．目標と取組内容・実施時期

目標：営業職の女性正社員を現員の１人から３人以上にする。
取組内容１：求人による採用
●２０２６年４月～　管理職間で現況を共有し、採用活動計画を検討
取組内容２：営業職転換制度導入
●２０２７年４月～　他部署の在籍者から営業職への転換を希望する女性を対象とした職種転換制度の導入検討開始
●２０２７年10月～　営業職への転換希望調査開始
●２０２８年１月～　転換希望者による研修開始
取組内容３：女性の営業職が定着しやすい環境づくり
●２０２６年４月～　女性の営業職が定着しやすい環境とは何か在籍者への聞取りと管理職間での検討開始
●２０２６年10月～　営業職へ就いた女性や関係者へ１ヶ月後、３ヶ月後にヒヤリングを行い、課題に向けて改善する
●２０２７年４月～　定着へ向けて採用と教育のトライ＆エラー（３年目安）
●２０２９年４月～　営業職における女性の割合を定着させ、社内でも転換希望者が出るような環境づくり

女性活躍推進法に基づく公開データ

１．男女間賃金差異

 男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者７２.２０％
正社員７１.９０％
有期社員７８.７０％
●対象期間　令和７年事業年度（令和６年１２月２１日から令和７年１２月２０日まで）
●賃金　　　基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く。
●正社員　　出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
●有期社員　継続雇用、契約社員、アルバイトを含み、派遣社員を除く。

２．女性管理職比率

●対象期間　令和７年事業年度（令和６年１２月２１日から令和７年１２月２０日まで）
●比率　　　０％
●管理職　　課長級以上

３．有休休暇取得率

●対象期間　令和７年事業年度（令和６年１２月２１日から令和７年１２月２０日まで）
●取得率　　７８％

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